藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
材料が入らないので製品化もできず、資金繰りが悪化し、倒産も危ぶまれる事態になっているところもあります。コロナ禍での対応の手厚い融資の返済が始まり、資金繰りに追われる中小企業も少なくないはずです。
材料が入らないので製品化もできず、資金繰りが悪化し、倒産も危ぶまれる事態になっているところもあります。コロナ禍での対応の手厚い融資の返済が始まり、資金繰りに追われる中小企業も少なくないはずです。
東京商工リサーチによれば、８月、全国企業倒産が５か月連続で前年度を上回り、新型コロナ関連の倒産も累計3,851件で、コスト増を価格に転嫁できない中小零細企業は、今、大変負担が重なっています。 今後、給料も上がらずに、この物価高がさらに続けば、より多くの人たちが困窮して生活不安に陥っていくことは明らかですし、その家族がどうなっていくのか想像をしなければなりません。
本市において介護事業所の倒産や事業所の合併、事業の縮小、リストラなどはなかったのかどうか、この点、お聞かせをください。 ◎髙橋 介護保険課課長補佐 藤沢市が指定を行っております地域密着型サービス事業所、または総合事業における事業所につきましては、経営不振等を理由とした事業所廃止の届出が令和３年度中に３件ございました。
後回しにしている状況で、これからどんと来る可能性というのは非常に高いですし、実際に９月から倒産ラッシュが来るのではないかということなんかも言われていて、本当に慎重に状況を見守っていかなければならないと思います。大和市、結果としてかなり財政調整基金等々も多く持っている状況ですので、今後、しっかりとそれを積極的に使っていく姿勢を示していただきたいと思います。
地方議連の設立趣意書には、私たち、地域の方々とともに生活している地方議員は、様々な社会の影響により、廃業、倒産せざるを得なくなった多くの企業や店舗、日々の生活に困っている方を多く見ております。しかし、私たち地方自治体だけの支援では困っている方を救い切れなくなっているのが現状です。
事業所の倒産、休業、廃業の件数も２０２０年より若干ましにはなりましたが、予断は許さない状況で、今後はコロナ禍に受けた融資や納税の猶予の支払いが始まることや、協力金などのコロナ関連でもらった多額の給付金に税が課税されることで、国保税や住民税、所得税が桁違いに増額をして追い詰められている事業者が大勢います。実際私にも相談が複数件来ています。
法人町民税の滞納事案につきましては、経営不振による資金繰りの悪化を原因としたものが多く見受けられますが、回復が見込めず倒産や事業廃止となった場合には、破産管財人により財産は全て清算がなされ、法人格の商業登記も閉鎖となりまして、完全に徴収の見込みがなくなることから、やむを得ず不納欠損処分としているものでございます。
しかし近年、電力の市場価格の高騰によって、新電力が相次ぐ倒産に見舞われています。大手電力と新電力の力の差が、さらに市場価格を引き上げて、特に再エネを重視する新電力の経営を危機的に脅かしているとも言われています。最近の世界的な異常気象を見ても、気候危機打開は喫緊の課題であり、ＣＯ２削減・再エネ電力の普及はまだまだ困難がありますが、着実に進めていかなくてはならない方向です。そこで幾つか伺います。
仮にメーカーの場合、倒産の可能性などもあるのではないか、との質疑があり、理事者から、維持保全は、認定時に提出された30年間の維持保全計画に基づき点検等を行ってもらい、状況確認のため、認定時から５年置きに、維持管理状況の確認を市が行っている。維持保全の点検者は、所有者も可能だが、ハウスメーカー等の事業者が行うことが多い。
インボイスが導入されると、ますます経営は苦しくなり、事業者の倒産や廃業が相次ぐことでしょう。結局は、このツケは、消費者である市民に回ってくるということを述べておきます。 高齢者医療費負担についても一言述べておきます。若い世代の負担軽減のためということで、国には意見しないということでした。では、どのくらい若い世代の負担になるのでしょうか。現役世代１人当たり、年間350円。
ちなみに、もしこれがメーカーさんがチェックしますよということであれば、企業さんですから、場合によっては倒産される可能性などもあるのですけれども、そういったものも併せて御説明いただけますでしょうか。
237 ◯８番 名切文梨議員 そうではなくて、以前ふれあいプラザの運営を担っていた民間企業が倒産し、一時閉鎖したことがありました。その年に契約更新したばかりでのことです。民間企業への委託は、予期せぬ理由で業務が止まってしまうという経験は斎場ではどのように生かされているのでしょうか。
過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
87 ◯高橋幸雄産業振興部長 本市の状況でございますが、民間調査会社のデータによりますと、2020年度の厚木市に本社を置く企業の倒産・廃業件数につきましては、倒産が12件、廃業が21件となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による倒産件数はゼロでした。
ただ、残り77件は約1,900万円になりますが、そちらにつきましては、現在ちょっと連絡が取れていない、もしくは倒産してしまったとか、いろんな状況があって連絡が取れない方もいらっしゃいますので、そちらにつきましては、個々の納付資力であったりとか、財産状況であったりとかを十分見極めながら、適切に対応していきたいと考えております。 当初の徴収猶予制度の申請件数なんですが、903件になります。
なお、民間調査会社が公表している神奈川県内の新型コロナウイルス関連倒産動向調査によりますと、集計を開始した２０２０年３月から２０２１年１１月までの累計で１４５件の倒産があり、うち大和市内では７件との結果を確認しております。 ５点目、プレミアム付商品券以外の商店街活性化策についてお答えいたします。
◎経済部長（中山良平） 民間の企業信用調査会社の調べによりますと、負債額が1,000万円以上の本市における倒産件数は、新型コロナ感染症が国内で発生、拡大した昨年におきましては17件、負債額は８億3,900万円、今年につきましては、10月末時点で11件、６億100万円となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
コロナ禍に入り約２年になりますが、医療、介護の現場からは、マスクや防護服、消毒液が不足している、空きベッドの確保や検査、手術の延期、外来患者減で倒産の危機、残業が増えた、そもそも人員不足などの声が今でも上がっています。
64 ◯寺岡まゆみ委員 本当にこれによって非常に助かったというお声を小さいお店から、それから中規模のところから聞いているのですけれども、令和２年度で、コロナの影響で倒産したとか閉店したという件数は把握されていますか。
東京商工リサーチは、新型コロナウイルス感染症による倒産件数は、2020年２月から2021年８月31日時点で2000件に達したと発表しております。これまでに、負債1000万円未満の倒産が増えている飲食や美容室など、個人事業主の倒産が目立つと指摘をしております。帝国データバンクは、新型コロナウイルス関連倒産が、法人及び個人事業主で2021年９月17日16時現在2059件になると発表しております。